1984-08-07 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
○本岡昭次君 それでは次に、引揚者等援護に五億四千四百万円計上されていますが、その中の中国残留孤児対策の問題についてお伺いをいたします。 本年度の取り組みについてまず初めにお伺いしておきます。
○本岡昭次君 それでは次に、引揚者等援護に五億四千四百万円計上されていますが、その中の中国残留孤児対策の問題についてお伺いをいたします。 本年度の取り組みについてまず初めにお伺いしておきます。
それから、一番下へ参りまして、引揚者等援護でございますが、一時帰国対象範囲の拡大、再帰国者枠の拡大、そして四十三ページの上にございますような、きめ細やかな引揚者援護対策を行うこととしております。 ずっと下へ参りまして、戦傷病者戦没者遺族等援護でございますが、これにつきましても対象範囲の拡大、それから遺族年金等の改善、これは恩給見合いで三・八％のアップ率となっております。
一番下へ参りまして引揚者等援護でございますが、一時帰国対象範囲の拡大、再帰国者枠の拡大、四十三ページへ参りまして引揚者援護対策等を行うこととしております。 それから、四十三ページの下の方でございます。戦傷病者戦没者遺族等援護でございますが、対象範囲の拡大、それから遺族年金等の改善、これは恩給見合いでアップ率は三・八％でございます。
次に、引揚者等援護でありますが、中国引揚者援護範囲の拡大と援護対策の強化を図ることといたしております。 次のページにまいりまして、戦没者の遺族に対する特別弔慰金等の支給の関係でありますが、まず、公務扶助料等の受給権を失った遺族に特別弔慰金を支給することとしております。
次に、引揚者等援護でありますが、中国引揚者援護範囲の拡大と援護対策の強化を図ることといたしております。帰国時オリエンテーションの実施を新たに計上いたしております。 次のページにまいりまして、戦没者の遺族に対する特別弔慰金等の支給の関係でございますが、まず、公務扶助料等の受給権を失った遺族に特別弔慰金を支給することといたしております。